弁護士費用の種類について

１．法律相談料

２．文書作成料・手数料 

３．着手金 

４．報酬金 

５．実費
６．旅費・日当 
７．顧問料

必要に応じ、ご相談の際にも費用についてご説明させていただきますので、疑問等ございましたら遠慮なくお尋ねください。

１．法律相談料について ・・・  ５５００円(税込) / ３０分以内 

弁護士に法律相談を行う際に必要です。ただし、以下の初回相談に限り、３０分以内無料でご相談をお受けしています。

【 初回無料相談の対象 】

 ・交通事故 (被害者側)

 ・相続 (遺産分割協議等) 

 ・債務整理 (自己破産・個人再生・任意整理等)

２．文書作成料・手数料
契約書作成、遺言書作成、遺言執行等、主に一回の手続きで終了する事案が対象です。以下（旧)日本弁護士連合会報酬基準に基づき算定します。
・契約書作成・契約書のリーガルチェック・・・５万５０００円(税込)～
・内容証明郵便作成・・・・３万３０００円(税込)～
・自筆証書遺言の作成・・・１１万円～
・公正証書遺言の作成・・・上記手数料に３万３０００円を加算
    ※立会人２名の日当、公証人に対する費用、資料取得費用等は別途必要です。

３．着手金
結果の成功・不成功にかかわらず、弁護士が手続きを進めるために着手時にお支払いいただきます。以下（旧)日本弁護士連合会報酬基準に基づき事件の難易度により、契約締結時の依頼者様との合意により増減することがあります。 着手金の最低額は、原則として１１万円(税込)です。  
（ 経済的利益の金額 ）
・３００万円以下の場合 ・・・・・・・・・・・経済的利益の８.８％
・３００万円超～３０００万円以下の場合 ・・・経済的利益の５.５％＋９.９万円

・３０００万円超～３億円以下の場合 ・・・・・経済的利益の３.３％＋７５.９万円 

・３億円を超える場合 ・・・・・・・・・・・・経済的利益の２.２％＋４０５.９万円 

４．報酬金
結果の成功の程度に応じてお支払いいただく成功報酬です。以下（旧)日本弁護士連合会報酬基準に基づき事件の難易度により、契約締結時の依頼者様との合意により増減することがあります。 成功報酬も最低額は、原則２２万円(税込)です。 経済的利益が算定できない場合は、経済的利益を８８０万円（税込）とします。 
また、完全に敗訴した場合は，発生しません。 

（ 経済的利益の金額 ）※通常の民事事件
・３００万円以下の場合 ・・・・・・・・・・・経済的利益の１７.６％
・３００万円超～３０００万円以下の場合 ・・・経済的利益の１１％＋１９.８万円
・３０００万円超～３億円以下の場合 ・・・・・経済的利益の６.６％＋１５１.８万円 

・３億円を超える場合 ・・・・・・・・・・・・経済的利益の４.４％＋８１１.８万円 

５．実費
事件処理に必要な費用のことです（収入印紙代、交通費、通信費、コピー代、保証金、供託金等）。

６．旅費・日当
事件処理のために、出張するための費用です。
具体的な金額については、契約締結時に取決めさせていただきます。

７．顧問料
  ・ 個人（非事業者）の方 ・・・ ３万３０００円(税込)～
  ・ 法人・事業者の方 ・・・・・ ５万５０００円(税込)～ 
       ※事業規模や業務内容によりご相談させていただきます。